建設業許可を取りたいけど、そもそも許可が必要な工事かどうかも分からない…
そんな時は行政書士にお任せを！！

許可が必要な工事

  • 建築一式工事で１件の請負代金の額が1500万円以上の工事
  • 建築一式工事で延べ面積が150㎡以上の木造住宅
  • 建築一式工事で住宅、共同住宅及び店舗等の併用住宅で居住用に供するものが延べ面積2分の1以下
  • 工事1件の請負代金の額が500万円以上の工事

更に、許可区分には営業所によって「大臣許可」と「知事許可」
工事には「特定建設業許可」「一般建設業許可」の二種類があります。

大臣許可：2以上の都道府県に営業所を設けて営業を行う場合
知事許可：１つの都道府県内だけで営業所を設けて営業をする場合

特定建設業許可

発注者から直接請負う1件の元請工事につき、工事の全部又は一部の下請金額が5,000万円以上
（建築一式工事の場合は8,000万円以上）

※金額は税込み
※下請工事が２以上ある場合は総額

一般建設業許可

特定建設業許可以外の場合はこちら

建築一式って何？

建設一式とは、総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事のことを指します。

更新とかは必要なの？

建設許可は5年ごとに更新しなければいけません。
また、更新は期間満了日の30日前までに更新の申請を
しなければいけません。

業務の流れ

お問い合わせ
お問い合わせフォーム、SNS、電話、メールにてご連絡ください。
面談の日程と面談場所について調整致します。
面談
ヒアリングにより、ご依頼者様が許可要件に当てはまるかのご確認を致します。
前金のご入金
面談にて、ご依頼の意思をご確認が出来ましたら、前金のご入金をお願い致します。
（法定手数料＋依頼料の５％）
必要書類のご用意
申請の際に必要になります書類のご用意をお願い致します。
（申請内容により必要書類が異なります）
申請書類作成と最終確認
作成致しました書類は一度内容をご確認いただいた後に申請させていただきます。
ご入金
申請が無事完了致しましたら、残りの報酬額をご入金いただきます。

報酬額

個人建設業許可申請（新規）100,000円～
建設業許可申請（更新）50,000円～
法人建設業許可申請（新規）120,000円～
建設業許可申請（更新）60,000円～

※大臣許可は追加で50,000円
※特定建設業、工事業種数により変動します。